弁護士による家賃滞納解除・建物明渡請求に関する相談

　賃貸借契約では、入居時に支払った敷金（保証金）は、本来戻ることが予定されていることがほとんどです。

しかし、実際には、戻ってこない場合が多いです。

「敷金」とはそもそも、担保金として、交付されているものであり、家賃滞納や部屋の損傷（故意または過失によるもの）等の賠償のために使われることを予定しています。

　この点、国土交通省のガイドラインがでており、それに従って正しく精算すると、本来は、「敷金」が戻るケースがあります。

『敷金が戻ってこない。』あるいは、『もっと戻ってくるべきなのでは？』と思うときには、当事務所まで、ご相談下さい。

賃貸マンションに入居中、家主から立退きを要求されたが、立退きをしないといけないのか、引越し費用や立ち退き料はどうなるのか？

あるいは

テナントビルの一室を借りて、お店を経営しているが、オーナーから明け渡しを求められた場合、立退きをしないといけないのか、移転に伴う費用はどうなるのか？

といったケースは少なくはありません。

このようなとき、借りている立場としては、単に移転費用をもらったとしても、本来の損害は填補されないことが通常です。

このような場合、弁護士による交渉を検討してみることをお勧めします。

借主にはｌ、正当理由がなければ、解約や明渡を請求できないことが多く、またその正当理由を補完するのが、立退き料でもあります。合理的な算定方法により算出した立ち退き料をベースを交渉をすることになります。

立退き料について、お悩みの方は、当事務所まで、ご相談ください。